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特定非営利活動法人(NPO法人)
久留里城山郷かずさ活性化の会(NPOかずさ)
特定非営利活動法人(NPO法人)久留里城山郷かずさ活性化の会(NPOかずさ)は、久留里城址公園を中心とした様々な地域資源を活用し、周辺地域の活性化と発展に尽力し、併せて魅力ある地域社会の創造に寄与することを目的としています。
問い合わせ


<特定非営利活動法人(NPO法人)設立登記>
手続概要
認証書の交付を受けた日から2週間以内に、主たる事務所の所在地において、特定非営利活動法人の設立の登記をしなければなりません。
登記事項
目的及び業務
名称
事務所
代表権を有する者(理事)の氏名、住所及び資格
資産の総額
登記時必要書類
定款
役員の就任承諾書
財産目録
認証書の写し
申請人の印鑑(法人代表印)
注意事項
特定非営利活動法人の設立登記(変更登記)については、登録免許税は非課税です。
添付書類が原本ではなく、原本をコピーし原本証明したものである場合は、必ず原本を持参し、窓口で照合後に返却してもらいます(原本還付)。認証書は、必ず原本還付請求を行いましょう。
登記後、所轄庁に提出する設立登記完了届出書に、登記簿謄本の添付が必要となりますので、登記手続きの際に、登記簿謄本をとっておきましょう。
法人代表者の印鑑(例えば「特定非営利活動法人○○○○理事長の印」)は一辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形の中に収まるものなど、その規格等が定められていますので、事前に用意した上で、登記申請と同時に、法人代表者の印鑑届を行いましょう。


全国の法務局
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特定非営利活動促進法
<第1章 総則>
第1条 目的
第2条 定義
<第2章 特定非営利活動法人>
<第1節 通則>
第3条 原則
第4条 名称の使用制限
第5条 その他の事業
第6条 住所
第7条 登記
第8条 民法の準用
第9条 所轄庁
<第2節 設立>
第10条 設立の認証
第11条 定款
第12条 認証の基準等
第12条の2 意見聴取等
第13条 成立の時期等 
第14条 民法の準用
<第3節 管理>
第15条 役員の定数
第16条 理事の代表権
第17条 業務の決定
第18条 監事の職務
第19条 監事の兼職禁止
第20条 役員の欠格事由
第21条 役員の親族等の排除
第22条 役員の欠員補充
第23条 役員の変更等の届出
第24条 役員の任期
第25条 定款の変更
第26条 定款の変更
第27条 会計の原則
第28条 事業報告書等の備置き等及び閲覧
第29条 事業報告書等の提出及び公開
第30条 民法の準用
<第4節 解散及び合併>
第31条 解散事由
第32条 残余財産の帰属
第33条 合併
第34条 合併手続
第35条 合併手続
第36条 合併手続
第37条 合併手続
第38条 合併の効果
第39条 合併の時期等
第40条 民法等の準用
<第5節 監督>
第41条 報告及び検査
第42条 改善命令
第43条 設立の認証の取消し
第43条の2 意見聴取
第43条の3 所轄庁への意見
<第6節 雑則>
第44条 情報の提供
第44条の2 情報通信技術利用法の適用
第44条の3 民間事業者等が行う書面の保
                 存等における情報通信の技術の
                 利用に関する法律の適用
第45条 実施規定
<第3章 税法上の特例>
第46条
第46条の2
<第4章 罰則>
第47条
第48条
第49条
第50条
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