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特定非営利活動法人(NPO法人)
久留里城山郷かずさ活性化の会(NPOかずさ)
特定非営利活動法人(NPO法人)久留里城山郷かずさ活性化の会(NPOかずさ)は、久留里城址公園を中心とした様々な地域資源を活用し、周辺地域の活性化と発展に尽力し、併せて魅力ある地域社会の創造に寄与することを目的としています。
問い合わせ


<NPO法人設立認証>
申請書−1部
定款−2部
役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)−2部
就任承諾書及び宣誓書−1部
役員の住所又は居所を証する書面(申請の日前6か月以内に作成されたもの)−1部
@ 住民基本台帳法の適用を受ける者−住民票(の写し)※市町村長・特別区の区長が交付した書面そのもので、そのコピーではありません。
A 外国人登録法の適用を受ける者−外国人登録原票の記載内容を証明する市町村長等が発給する書面
B 上記に該当しない者−住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する書面(外国語で作成されている場合は、翻訳者を明らかにした翻訳文の添付が必要です。)
社員のうち10人以上の者の名簿−1部
確認書−1部
設立趣旨書−2部
設立についての意思の決定を証する議事録−1部
10 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書−2部
11 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書−2部


全国の法務局
北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 千葉県 埼玉県 東京都 神奈川県 新潟県 山梨県
静岡県 愛知県 長野県 岐阜県 富山県 石川県 福井県 三重県 兵庫県 奈良県 滋賀県 京都府 大阪府 和歌山県 香川県 徳島県
高知県 愛媛県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
特定非営利活動促進法
<第1章 総則>
第1条 目的
第2条 定義
<第2章 特定非営利活動法人>
<第1節 通則>
第3条 原則
第4条 名称の使用制限
第5条 その他の事業
第6条 住所
第7条 登記
第8条 民法の準用
第9条 所轄庁
<第2節 設立>
第10条 設立の認証
第11条 定款
第12条 認証の基準等
第12条の2 意見聴取等
第13条 成立の時期等 
第14条 民法の準用
<第3節 管理>
第15条 役員の定数
第16条 理事の代表権
第17条 業務の決定
第18条 監事の職務
第19条 監事の兼職禁止
第20条 役員の欠格事由
第21条 役員の親族等の排除
第22条 役員の欠員補充
第23条 役員の変更等の届出
第24条 役員の任期
第25条 定款の変更
第26条 定款の変更
第27条 会計の原則
第28条 事業報告書等の備置き等及び閲覧
第29条 事業報告書等の提出及び公開
第30条 民法の準用
<第4節 解散及び合併>
第31条 解散事由
第32条 残余財産の帰属
第33条 合併
第34条 合併手続
第35条 合併手続
第36条 合併手続
第37条 合併手続
第38条 合併の効果
第39条 合併の時期等
第40条 民法等の準用
<第5節 監督>
第41条 報告及び検査
第42条 改善命令
第43条 設立の認証の取消し
第43条の2 意見聴取
第43条の3 所轄庁への意見
<第6節 雑則>
第44条 情報の提供
第44条の2 情報通信技術利用法の適用
第44条の3 民間事業者等が行う書面の保
                 存等における情報通信の技術の
                 利用に関する法律の適用
第45条 実施規定
<第3章 税法上の特例>
第46条
第46条の2
<第4章 罰則>
第47条
第48条
第49条
第50条
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NPOかずさの主要活動内容
蘇生の里 サポートカー かずさっ子 花の会

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