| 第４６条 |
１ |
特定非営利活動法人は、法人税法（昭和４０年法律第３４号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第３７条の規定を適用する場合には同条第４項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する法人（以下「特定非営利活動法人」という。）を除く。）」と、同条第５項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動法人を除く。）」と、同法第６６条の規定を適用する場合には同条第１項及び第２項中「普通法人」とあるのは「普通法人（特定非営利活動法人を含む。）」と、同条第３項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動法人を除く。）」と、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第６８条の６の規定を適用する場合には同条中「みなされているもの」を「みなされているもの（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する法人については、小規模な法人として政令で定めるものに限る。）」とする。 |
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２ |
特定非営利活動法人は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。 |
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３ |
特定非営利活動法人は、地価税法（平成３年法律第６９号）その他地価税に関する法令の規定（同法第３３条の規定を除く。）の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第６条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第７号に規定する人格のない社団等とみなす。 |
