ＮＰＯ法人久留里城山郷かずさ活性化の会（千葉県知事認証済・君津市・市原市・千葉市・中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区・袖ヶ浦市・木更津市・習志野市・船橋市・茂原市・八千代市・佐倉市・四街道市・市川市・浦安市・八街市・東金市・成田市・旭市・松戸市・我孫子市・銚子市・香取市・印西市・柏市・流山市・鴨川市・勝浦市・富里市・鎌ヶ谷市・白井市・富津市・匝瑳市・野田市・館山市・南房総市・いすみ市・山武市・睦沢町・鋸南町・多古町・九十九里町・東庄町・芝山町・御宿町・大多喜町・大網白里町・一宮町・長南町・横芝光町・酒々井町・栄町・神崎町・白子町・長柄町・長生村・本埜村・印旛村で活動しています。

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）久留里城山郷かずさ活性化の会（ＮＰＯかずさ）
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）久留里城山郷かずさ活性化の会（ＮＰＯかずさ）は、久留里城址公園を中心とした様々な地域資源を活用し、周辺地域の活性化と発展に尽力し、併せて魅力ある地域社会の創造に寄与することを目的としています。
＜特定非営利活動促進法＞
＜第１章　総則＞
第１条		この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
第２条	１	この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
	２	この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
	①	次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。
	イ	社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
	ロ	役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること。
	２	その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
	イ	宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
	ロ	政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
	ハ	特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
＜第２章　特定非営利活動法人＞
＜第１節　通則＞
第３条	１	特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。
	２	特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。
第４条		特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。
第５条	１	特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該特定非営利活動に係る事業以外の事業（以下「その他の事業」という。）を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。
	２	その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
第６条		特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第７条	１	特定非営利活動法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
	２	前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
第８条		民法（明治２９年法律第８９号）第４３条及び第４４条の規定は、特定非営利活動法人について準用する。
第９条	１	特定非営利活動法人の所轄庁は、その事務所が所在する都道府県の知事とする。
	２	特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものにあっては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣とする。
＜第２節　設立＞
第１０条	１	特定非営利活動法人を設立しようとする者は、内閣府令（前条第２項の特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に係る場合にあっては、都道府県の条例。第２６条第３項、第４４条第２項及び第４４条の２を除き、以下同じ。）で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。
	①	定款
	②	役員に係る次に掲げる書類
	イ	役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。）
	ロ	各役員が第２０条各号に該当しないこと及び第２１条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本
	ハ	各役員の住所又は居所を証する書面として内閣府令で定めるもの
	③	社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
	④	第２条第２項第２号及び第１２条第１項第３号に該当することを確認したことを示す書面
	⑤	設立趣旨書
	⑥	設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
	⑦	設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
	⑧	設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書
	２	所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告するとともに、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類を、申請書を受理した日から２月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。
	①	申請のあった年月日
	②	申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその定款に記載された目的
第１１条	１	特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
	①	目的
	②	名称
	③	その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
	④	主たる事務所及びその他の事務所の所在地
	⑤	社員の資格の得喪に関する事項
	⑥	役員に関する事項
	⑦	会議に関する事項
	⑧	資産に関する事項
	⑨	会計に関する事項
	⑩	事業年度
	⑪	その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
	⑫	解散に関する事項
	⑬	定款の変更に関する事項
	⑭	公告の方法
	２	設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
	３	第１項第１２号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、特定非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。
	①	国又は地方公共団体
	②	民法第３４条の規定により設立された法人
	③	私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第３条に規定する学校法人
	④	社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
	⑤	更生保護事業法（平成７年法律第８６号）第２条第６項に規定する更生保護法人
第１２条	１	所轄庁は、第１０条第１項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。
	①	設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。
	②	当該申請に係る特定非営利活動法人が第２条第２項に規定する団体に該当するものであること。
	③	当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。
	イ	暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）
	ロ	暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体
	④	当該申請に係る特定非営利活動法人が１０人以上の社員を有するものであること。
	２	前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第１０条第２項の期間を経過した日から２月以内に行わなければならない。
	３	所轄庁は、第１項の規定により不認証の決定をしたときは、速やかに、理由を付した書面をもって当該申請をした者にその旨を通知しなければならない。
第１２条の２		第４３条の２及び第４３条の３の規定は、第１０条第１項の認証の申請があった場合について準用する。
第１３条	１	特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
	２	特定非営利活動法人は、前項の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記簿謄本を添付した届出書を所轄庁に提出しなければならない。
第１４条		民法第５１条第１項（法人の設立の時に関する部分に限る。）の規定は、特定非営利活動法人の設立について準用する。
＜第３節　管理＞
第１５条		特定非営利活動法人には、役員として、理事３人以上及び監事１人以上を置かなければならない。
第１６条		理事は、すべて特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法人を代表する。ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。
第１７条		特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。
第１８条		監事は、次に掲げる職務を行う。
	①	理事の業務執行の状況を監査すること。
	②	特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること。
	③	前２号の規定による監査の結果、特定非営利活動法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会又は所轄庁に報告すること。
	④	前号の報告をするために必要がある場合には、社員総会を招集すること。
	⑤	理事の業務執行の状況又は特定非営利活動法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
第１９条		監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない。
第２０条		次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
	①	成年被後見人又は被保佐人
	②	破産者で復権を得ないもの
	③	禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
	④	この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３１条第７項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
	⑤	暴力団の構成員等
	⑥	第４３条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者
第２１条		役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
第２２条		理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第２３条	１	特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
	２	特定非営利活動法人は、役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任された場合を除く。）において前項の届出をするときは、当該役員に係る第１０条第１項第２号口及びハに掲げる書類を所轄庁に提出しなければならない。
第２４条	１	役員の任期は、２年以内において定款で定める期間とする。ただし、再任を妨げない。
	２	前項の規定にかかわらず、定款で役員を社員総会で選任することとしている特定非営利活動法人にあっては、定款により、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
第２５条	１	定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければならない。
	２	前項の議決は、社員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
	３	定款の変更（第１１条第１項第４号に掲げる事項に係るもの（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）並びに同項第８号及び第１４号に掲げる事項に係るもの（第６項において「軽微な事項に係る定款の変更」という。）を除く。）は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。
	４	特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。この場合において、当該定款の変更が第１１条第１項第３号又は第１１号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときは、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書を併せて添付しなければならない。
	５	第１０条第２項及び第１２条の規定は、第３項の認証について準用する。
	６	特定非営利活動法人は、軽微な事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
第２６条	１	所轄庁の変更を伴う定款の変更に係る前条第４項の申請書は、変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁に提出するものとする。
	２	前項の場合においては、前条第４項の添付書類のほか、第１０条第１項第２号イ及び第４号に掲げる書類並びに直近の第２８条第１項に規定する事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第１４条において準用する民法第５１条第１項の設立の時の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第３５条第１項の財産目録）を申請書に添付しなければならない。
	３	第１項の場合において、当該定款の変更を認証したときは、所轄庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の所轄庁から事務の引継ぎを受けなければならない。
第２７条		特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなければならない。
	①	削除
	②	会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
	③	財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
	④	採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
第２８条	１	特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの３月以内に、内閣府令で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書（次項、次条及び第４３条第１項において「事業報告書等」という。）並びに役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。）並びに社員のうち１０人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（次項、次条及び第４３条第１項において「役員名簿等」という。）を作成し、これらを、翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
	２	特定非営利活動法人は、その社員その他の利害関係人から事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第１４条において準用する民法第５１条第１項の設立の時の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第３５条第１項の財産目録。次条第二項において同じ。）、役員名簿等又は定款若しくはその認証若しくは登記に関する書類の写し（次条及び第４３条第１項において「定款等」という。）の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。
第２９条	１	特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等、役員名簿等及び定款等（その記載事項に変更があった定款並びに当該変更に係る認証及び登記に関する書類の写しに限る。）を所轄庁に提出しなければならない。
	２	所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等若しくは役員名簿等（過去３年間に提出を受けたものに限る。）又は定款等について閲覧の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、これを閲覧させなければならない。
第３０条		民法第５４条から第５７条まで及び第６０条から第６６条までの規定は、特定非営利活動法人の管理について準用する。この場合において、同法第５６条及び第５７条中「裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により」とあるのは、「所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で」と読み替えるものとする。
＜第４節　合併＞
第３１条	１	特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。
	①	社員総会の決議
	②	定款で定めた解散事由の発生
	③	目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
	④	社員の欠亡
	⑤	合併
	⑥	破産
	⑦	第４３条の規定による設立の認証の取消し
	２	前項第３号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じない。
	３	特定非営利活動法人は、前項の認定を受けようとするときは、第１項第３号に掲げる事由を証する書面を、所轄庁に提出しなければならない。
	４	清算人は、第１項第１号、第２号、第４号又は第６号に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
第３２条	１	解散した特定非営利活動法人の残余財産は、合併及び破産の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
	２	定款に残余財産の帰属すベき者に関する規定がないときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。
	３	前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
第３３条		特定非営利活動法人は、他の特定非営利活動法人と合併することができる。
第３４条	１	特定非営利活動法人が合併するには、社員総会の議決を経なければならない。
	２	前項の議決は、社員総数の４分の３以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
	３	合併は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。
	４	特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、第１項の議決をした社員総会の議事録の謄本を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。
	５	第１０条及び第１２条の規定は、第３項の認証について準用する。
第３５条	１	特定非営利活動法人は、前条第３項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から２週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、次項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、これをその主たる事務所に備え置かなければならない。
	２	特定非営利活動法人は、前条第３項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から２週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、その期間は、２月を下回ってはならない。
第３６条	１	債権者が前条第２項の期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認したものとみなす。
	２	債権者が異議を述べたときは、特定非営利活動法人は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む銀行に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第３７条		合併により特定非営利活動法人を設立する場合においては、定款の作成その他特定非営利活動法人の設立に関する事務は、それぞれの特定非営利活動法人において選任した者が共同して行わなければならない。
第３８条		合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、合併によって消滅した特定非営利活動法人の一切の権利義務（当該特定非営利活動法人がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。
第３９条	１	特定非営利活動法人の合併は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによって、その効力を生ずる。
	２	第１３条第２項の規定は、前項の登記をした場合について準用する。
第４０条	１	民法第６９条、第７０条、第７３条から第７６条まで、第７７条第２項（届出に関する部分に限る。）及び第７８条から第８３条まで並びに非訟事件手続法（明治３１年法律第１４号）第３５条第２項、第３６条から第４０条までの規定は、特定非営利活動法人の解散及び清算について準用する。この場合において、民法第７７条第２項及び第８３条中「主務官庁」とあるのは、「所轄庁」と読み替えるものとする。
	２	特定非営利活動法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
	３	所轄庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
＜第５節　監督＞
第４１条	１	所轄庁は、特定非営利活動法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、当該特定非営利活動法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
	２	所轄庁は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の相当の理由を記載した書面を、当該特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者（以下この項において「特定非営利活動法人の役員等」という。）に提示させなければならない。この場合において、当該特定非営利活動法人の役員等が当該書面の交付を要求したときは、これを交付させなければならない。
	３	第１項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
	４	第１の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第４２条		所轄庁は、特定非営利活動法人が第１２条第１項第２号、第３号又は第４号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
第４３条	１	所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は３年以上にわたって第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
	２	所轄庁は、特定非営利活動法人が法令に違反した場合において、前条の命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないときは、同条の命令を経ないでも、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
	３	前２項の規定による設立の認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該特定非営利活動法人から請求があったときは、公開により行うよう努めなければならない。
	４	所轄庁は、前項の規定による請求があった場合において、聴聞の期日における審理を公開により行わないときは、当該特定非営利活動法人に対し、当該公開により行わない理由を記載した書面を交付しなければならない。
第４３条の２		所轄庁は、特定非営利活動法人について第１２条第１項第３号に規定する要件を欠いている疑い又はその役員について第２０条第５号に該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、所轄庁が内閣総理大臣である場合にあっては警察庁長官、都道府県知事である場合にあっては警視総監又は道府県警察本部長（次条において「警察庁長官又は警察本部長」という。）の意見を聴くことができる。
第４３条の３		警察庁長官又は警察本部長は、特定非営利活動法人について第１２条第１項第３号に規定する要件を欠いていると疑うに足りる相当な理由又はその役員について第２０条第５号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該特定非営利活動法人に対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
＜第６節　雑則＞
第４４条	１	内閣総理大臣は、第９条第２項の特定非営利活動法人の事務所が所在する都道府県の知事に対し、第２９条第２項の閲覧に係る書類の写し（この項の規定により既に送付したものを除く。）を送付しなければならない。
	２	第９条第２項の特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前項の書類の写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。
	３	都道府県の知事は、条例で定めるところにより、第一項の規定により送付を受けた書類の写しを閲覧させることができる。
第４４条の２	１	第１０条第１項の規定による申請及び同条第２項（第２５条第５項及び第３４条第５項において準用する場合を含む。）の規定による縦覧、第１２条第３項（第２５条第５項及び第３４条第５項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第１３条第２項（第３９条第２項において準用する場合を含む。）の規定による届出、第２３条第１項の規定による届出（役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任された場合を除く。）に限る。）、第２５条第３項の規定による申請、第２９条第１項の規定による提出及び同条第２項の規定による閲覧、第３１条第２項の規定による申請、第３４条第３項の規定による申請並びに第４３条第４項の規定による交付について行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年法律第１５１号。次項において「情報通信技術利用法」という。）第１２条の規定を適用する場合においては、同条中「当該手続等について規定する法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則及び船員中央労働委員会規則を除く。）を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令」とあるのは、「内閣府令（特定非営利活動促進法第９条第２項の特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に係る場合にあっては、都道府県の条例）」とする。
	２	前条第３項の規定による閲覧について情報通信技術利用法第１２条の規定を適用する場合においては、同条中「当該手続等について規定する法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則及び船員中央労働委員会規則を除く。）を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令」とあるのは、「都道府県の条例」とする。
第４４条の３		第１４条において準用する民法第５１条第１項の規定による作成及び備置き、第２８条第１項の規定による作成及び備置き並びに同条第２項の規定による閲覧並びに第３５条第１項の規定による作成及び備置きについて民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１６年法律第１４９号）第９条の規定を適用する場合においては、同条中「当該保存等について規定する法令（会計検査院規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則及び船員中央労働委員会規則を除く。）を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令」とあるのは、「内閣府令（特定非営利活動促進法第９条第２項の特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に係る場合にあっては、都道府県の条例）」とする。
第４５条		この章に定めるもののほか、この章の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な細則は、内閣府令で定める。
＜第３章　税法上の特例＞
第４６条	１	特定非営利活動法人は、法人税法（昭和４０年法律第３４号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第３７条の規定を適用する場合には同条第４項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する法人（以下「特定非営利活動法人」という。）を除く。）」と、同条第５項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動法人を除く。）」と、同法第６６条の規定を適用する場合には同条第１項及び第２項中「普通法人」とあるのは「普通法人（特定非営利活動法人を含む。）」と、同条第３項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動法人を除く。）」と、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第６８条の６の規定を適用する場合には同条中「みなされているもの」を「みなされているもの（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する法人については、小規模な法人として政令で定めるものに限る。）」とする。
	２	特定非営利活動法人は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。
	３	特定非営利活動法人は、地価税法（平成３年法律第６９号）その他地価税に関する法令の規定（同法第３３条の規定を除く。）の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第６条の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第７号に規定する人格のない社団等とみなす。
第４６条の２		特定非営利活動法人が、租税特別措置法の定めるところによりその運営組織及び事業活動が適正であり、並びに公益の増進に資するものとして国税庁長官の認定を受けた場合において、個人又は法人が、当該認定を受けた特定非営利活動法人に対し、その行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附又は贈与をしたときは、同法で定めるところにより、当該個人又は法人に対する所得税、法人税又は相続税の課税について寄附金控除等の特例の適用があるものとする。
＜第４章　罰則＞
第４７条		第４２条の規定による命令に違反した者は、５０万円以下の罰金に処する。
第４８条		特定非営利活動法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その特定非営利活動法人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その特定非営利活動法人に対しても同条の刑を科する。
第４９条		次の各号の一に該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事又は清算人は、２０万円以下の過料に処する。
	①	第７条第１項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。
	②	第１４条において準用する民法第５１条第１項の規定に違反して、財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
	③	第２３条第１項又は第２５条第６項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
	④	第２８条第１項の規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
	⑤	第２９条第１項の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
	⑥	第３５条第１項の規定に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
	⑦	第３５条第２項又は第３６条第２項の規定に違反したとき。
	⑧	第４０条において準用する民法第７０条第２項又は第８１条第１項の規定に違反して、破産開始手続の請求をしなかったとき。
	⑨	第４０条において準用する民法第７９条第１項又は第８１条第１項の規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
	⑩	第４１条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第５０条		第４条の規定に違反した者は、１０万円以下の過料に処する。